■ はじめに：証書購入はゴールではなくスタート

手軽に再エネ比率を高める方法として、「非化石証書」や「J-クレジット」の購入があります。しかし、世界の脱炭素の潮流は、すでに「証書を買って終わり」という段階から次のステップへと進んでいます。

■ RE100の基準改定が意味するもの

世界的なイニシアチブ「RE100」では、2024年から要件が厳格化され、「稼働から15年以内の発電所からの調達を求める」などの制限が追加されました。これは、古い発電所の証書を買うだけでは社会全体の再エネは増えないため、「新たな発電所の建設を促す調達（追加性）」を高く評価するというメッセージです。

■ 「フィジカルな再エネ（生グリーン電力）」の価値向上

証書による「みなし再エネ」ではなく、実際の発電所と紐づいたPPAなどによる「フィジカルな再エネ（物理的な電力調達）」が、真のサステナビリティ経営として評価される時代です。「再エネいちば」のようなプラットフォームで、特定の発電所と直接結びつくことは、将来的な制度変更にも耐えうる強固な調達基盤となります。

💡【Tips：専門用語解説】

非化石証書：
再エネが持つ「CO2を出さないという環境価値」を、電気そのものから切り離して証書化したもの。通常の電気とセットで購入することで、実質的に再エネ由来の電気を使ったとみなされます。

追加性（Additionality）：
その電力調達が、世の中に「新たな再エネ発電設備を増やすこと」に直接貢献しているかどうか、という概念。すでに建っている古い発電所の証書を買うよりも、追加性のあるPPA契約などが高く評価される世界的なトレンドがあります。

J-クレジット：
省エネ設備の導入や森林経営などによるCO2の排出削減量・吸収量を、国が「クレジット」として認証する制度。